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村上 健太*; 新井 拓*; 山田 浩二*; 門間 健介*; 辻 峰史*; 中川 信幸*; 鬼沢 邦雄
Transactions of the 27th International Conference on Structural Mechanics in Reactor Technology (SMiRT 27) (Internet), 3 Pages, 2024/03
本論文では、長期運転に関連する日本の規制規則、規格、業界ガイドを国際安全規格と体系的に比較することにより、日本の規格・基準の将来像を検討し、日本の規格制度が国際安全規格の勧告を概ね満たしていることを確認した。日本の規格・基準の将来的な改善に関する提言は、5項目に要約された。
与能本 泰介; 中島 宏*; 曽野 浩樹; 岸本 克己; 井澤 一彦; 木名瀬 政美; 長 明彦; 小川 和彦; 堀口 洋徳; 猪井 宏幸; et al.
JAEA-Review 2020-056, 51 Pages, 2021/03
「グレーデッドアプローチに基づく合理的な安全確保検討グループ」は、原子力科学研究部門、安全・核セキュリティ統括部、原子力施設管理部署、安全研究・防災支援部門の関係者約10名で構成され、機構の施設管理や規制対応に関する効果的なグレーデッドアプローチ(安全上の重要度に基づく方法)の実現を目的としたグループである。本グループは、2019年の9月に活動を開始し、以降、2020年9月末までに、10回の会合を開催するとともに、メール等も利用し議論を行ってきた。会合では、グレーデッドアプローチの基本的考え方、各施設での新規制基準等への対応状況、新検査制度等についての議論を行なうとともに、各施設での独自の検討内容の共有等を行っている。本活動状況報告書は、本活動の内容を広く機構内外で共有することにより、原子力施設におけるグレーデッドアプローチに基づく合理的で効果的な安全管理の促進に役立つことを期待し取りまとめるものである。
与能本 泰介; 峯尾 英章; 村山 洋二; 芳原 新也*; 中島 健*; 中塚 亨; 上坂 充*
日本原子力学会誌ATOMO, 63(1), p.73 - 77, 2021/01
研究炉等が長期にわたり運転を停止していることは原子力人材の育成等に大きな影響を与えている。本報告ではグレーデッドアプローチを適用した適切な規制対応方法を整備し実践するための課題を分析し抽出するとともに、解決のための取組みを関係組織に提言する。
求 惟子; 秋山 佳也; 村尾 裕之
Journal of Nuclear Engineering and Radiation Science, 6(2), p.021115_1 - 021115_11, 2020/04
NSRR(Nuclear Safety Research Reactor)は、TRIGA-ACPR型(Annular Core Pulse Reactor: 円環炉心パルス炉; GA社製)の研究炉で、反応度事故時の原子炉燃料の安全性を研究するため、燃料照射実験を行っている。福島第一発電所の事故後の新規制基準において、研究炉は施設のリスクに応じた規制(グレーデッドアプローチ)が行われている。グレーデッドアプローチを適用するにあたってNSRR施設のリスクレベルを明らかにするため、外的事象によって受ける周辺の公衆の放射線影響について評価した。そのうち、地震及び地震に伴って発生する津波並びに竜巻によってNSRRの安全機能を喪失した場合の影響評価の結果について報告する。評価の結果、地震及びそれに伴って発生する津波並びに竜巻よってNSRRの安全機能を喪失した場合においても、周辺の公衆の実効線量が5mSv/eventを下回ることから、NSRR施設のリスクが小さいことを確認した。
求 惟子; 秋山 佳也; 村尾 裕之
Proceedings of 26th International Conference on Nuclear Engineering (ICONE-26) (Internet), 8 Pages, 2018/07
NSRR(Nuclear Safety Research Reactor)は、TRIGA-ACPR型(Annular Core Pulse Reactor:円環炉心パルス炉; GA社製)の研究炉で、反応度事故時の原子炉燃料の安全性を研究するため、燃料照射実験を行っている。福島第一発電所の事故後の新規制基準において、研究炉は施設のリスクに応じた規制(グレーデッドアプローチ)が行われている。グレーデッドアプローチを適用するにあたってNSRR施設のリスクレベルを明らかにするため、外的事象によって受ける周辺の公衆の放射線影響について評価した。そのうち、地震及び地震に伴って発生する津波並びに竜巻によってNSRRの安全機能を喪失した場合の影響評価の結果について報告する。評価の結果、地震及びそれに伴って発生する津波並びに竜巻よってNSRRの安全機能を喪失した場合においても、周辺の公衆の実効線量が5mSv/eventを下回ることから、NSRR施設のリスクが小さいことを確認した。
阿部 真也*; 仲田 裕; 飯塚 知章; 山岸 耕二郎*
JAERI-Tech 2003-077, 233 Pages, 2003/10
わが国においては、経済の成熟化,市場の国際化等々の状況に適切に対応できるよう、地方分権化の推進,民間活動領域の拡大等の観点から行政改革が進められている。その一環として原研とサイクル機構は統合して独立行政法人となることとなった。独立行政法人制度には、効率的で透明性の高い組織・運営の実現を図るねらいがこめられている。本考察は、新法人が事務処理の効率化のみならず、情報公開に対応し、研究活動を効果的に支援できる財務・会計処理を行う基幹業務システムを構築することに資することを目的としている。
小佐古 敏荘*; 石飛 益弘*; 岡本 弘信*; 河田 東海夫*; 佐藤 政一*; 土井 英雄*; 三谷 鉄二郎*; 八巻 治恵; 山林 尚道
原子炉以外の原子力施設の基準と指針(米国), 404 Pages, 1986/00
原子炉以外の核施設(a)ウラン濃縮施設、(b)加工施設、(c)未照射核分裂性物質貯蔵施設、(d)照射済核分裂性物質貯蔵施設、(e)再処理施設、(f)転換と回収処理施設、(g)放射性廃液処理施設、(h)放射性固体廃棄物処理施設、(i)ホットラボラトリー、(j)トリチウム施設について、前半で共通する基準、規格&設計指針を参考資料と共に述べ、後半で各施設ごとに詳細に適用される基準、規格および指針を記述する。検討された項目は次の通りである。定義及び概説、立地条件と環境保護、主要部の設計指針、一般安全クラスのシステム設計指針、一般非安全クラスのシステム設計指針、放射性廃棄物管理、放射線防護、事故時解析、運転中の管理行為、運転中の制御と制限、品質保証。
熊原 忠士
電子通信学会誌, 61(12), p.1316 - 1325, 1978/00
CAMACは、基本となる構造部分の規格から、システムの構成規模に応じて、標準化範囲の拡大が行われ、パラレル・ハイウェイ規格やシリアル・ハイウェイ規格が追加され、さらには分散型システムや使用言語に標準化が進められるようになっている。ここではこのようなCAMACシステムの動向を解説した。CAMACの概要としてCAMACの基本構造、CAMACのマルチ・クレート・システム、CAMACのマルチ・コントローラ規格について触れ、CAMAC応用システムの現状としてシリアル・ハイウェイ・システム、マイクロ・プロセッサの応用について述べ、CAMACの今後の方向として高速バスの概要について述べている。このように現状でのCAMACのトロピカルな話題についてまとめた。
熊原 忠士; 猪俣 新次; 小沢 皓雄; 大内 勲; 佐藤 孝雄
JAERI-M 6003, 68 Pages, 1975/03
CAMACは電子計算機を用いるデータ処理装置のインタフェイス・ユニットに関する国際規格である。この規格は、種々のメーカで製作されたインタフェイス・ユニット間の互換性を保つために、必要となる機械的構造や信号の標準を規定したものである。ここではCAMACユニットの使用や設計にあたって、このCAMAC規格を理解しやすい形で整理しておく必要が生じ、本書をまとめたものである。この原文はEURATOM REPORTのEUR-4100e(1972)「CAMAC-A Modular Instrumentation Sysytem For Data Handling-Revised Description and Specification」である。
浅山 泰
no journal, ,
国の戦略ロードマップに則り多様な概念の高速炉設計が検討されるにあたり、炉の特徴を活かすことのできる規格基準体系を構築することが必要である。本発表では、この目的のために原子力機構が中心となって進めているシステム化規格概念を指導原理とした規格開発について現状と今後の展望を紹介する。
浅山 泰
no journal, ,
新型炉の規格基準開発において最も重要なことは新型炉独自の設計上の特徴-これらは往々にして軽水炉とはかなり異なる-をフルに生かせる体系を構築することである。本発表ではこのような規格基準体系の姿を明らかにするために、その位置づけと役割に立ち戻って考察した上で、安全基準と構造規格がシームレスに連携した体系を提案する。これにより、新型炉が達成すべき安全性、信頼性、経済性等の目標水準に応じて最適な技術的選択肢の組み合わせを既存炉の慣習にとらわれずに採用することができるようになる。これはシステム化規格概念-規格基準に含まれる裕度を目標水準に照らして最適配分する-を具現化することに相当する。最後に、規格基準体系とナレッジベースを緊密に連携させることにより、知見の更新と同時に規格基準が自律的に高度化される体系を将来ビジョンとして提案する。